受領委任を取扱う施術管理者に対する
オンライン資格確認の導入義務化について
平素より療養費の適正化事業にご協力いただき、誠にありがとうございます。
令和6年12月2日から受領委任を取扱う施術管理者に、オンライン資格確認の導入が義務化されています。
義務化の対象外を除いて、令和6年12月2日以降もオンライン資格確認が導入されていない場合、厚生（支）局長又は都道府県知事による個別の働きかけをおこなう場合がある、とされています。
厚労省の令和6年11月17日時点でのデータによると、はりきゅう、マッサージ施術所全施設（35,694施設）のうち、準備が完了している施設は5,927施設で16.6％に留まっています。
資格確認に必要な機器の購入に関わる購入費用には助成金が支給されます。
こちらの申込み期限も迫っておりますので、会員の方で導入がお済でない方は至急対応をお願いいたします。
【対象者】
受領委任を取扱う施術管理者
※ただし、下記に該当する場合は義務化の対象外となります。
①施術者が皆、高齢（※）又は視覚障害により、オンライン資格確認によって療養費を受領する資格があることを確認することが困難な方である場合。
（※）令和6年4月時点で、常勤の施術者が皆、70歳以上である場合。
「常勤」とは、原則として施術所において定められた施術者の勤務時間の全てを勤務する者を指します。
②廃止・休止する計画を定めている施術所である場合。
これは、令和7年12月2日までの廃止・休止を決めている施術所である場合を指します。
具体的な廃止、休止時期が定まっていない場合は該当しません。
③受領委任の取扱いを中止する施術所である場合。
これは、令和7年12月2日までの受領委任の取扱い中止を決めている施術所である場合を指します。具体的な廃止、休止時期が定まっていない場合は該当しません。
【助成金情報】
金額：最大41,000円
対象：施設での資格確認に必要な機器の購入費用（例：PC等に接続する市販の汎用カードリーダー又は、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末等）
締切：令和7年2月1日
要件：登録申請とマイナ資格確認アプリの設定が必要
【導入方法】
「施術所等むけ総合ポータルサイト」からオンライン申請
施術所等むけ総合ポータルサイト（外部ページにリンクします）
申請手順についてはこちらを参考にされてください。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=b27aff573306d214ba774632cd5c7b41
内容についてご不明なことがありましたら、こちらまでご連絡ください。
＜療養費指導支援委員会 質問専用メール＞
toshinkai_hoken@harikyu-tokyo.or.jp